ネット関連業の方必見！印紙コスト不要の電子契約まとめ

捺印文書の取り交わしは企業の大小を問わず大きな負担

クライアントや業者との間に交わす見積書や注文書、注文請書や請求書を電子化することのメリットは郵送の手間の削減だけではありません。捺印文書の電子化の法的基盤が整備されてきた恩恵として、印紙が不要になったということがあります。

たとえば、業務委託契約書。金額が記載されていない、いわゆる基本業務契約書にはこれまでの紙の形態の場合、4000円の収入印紙を貼り付けて割印をする必要がありました。デザイナーやプログラマなど個人事業主や零細企業にとってはクライアントごとに必要となるので大きな出費となっていました。クライアントに相当する中堅企業や大企業にとっても数多くの業者と取り交わすとなると、印紙代の他、契約書の作成、郵送など専任のスタッフが必要となるくらいの大きな負担になります。

印紙費用ゼロの電子契約に切り替えよう

紙による契約書から電子契約に変更すると、１）印紙代の削減、２）印刷～郵送の手間とコストの削減、３）紙による保管場所の削減とメリットがあります。

日本国内で提供されている主な電子契約サービス

■Agree（GMO）

https://www.gmo-agree.com/

■サインナップワン（ソフトバンク　コマース＆サービス）

http://www.purchaseone.info/signup-one/

■セコムあんしんエコ文書サービス（セコムトラストシステムズ）

http://www.secomtrust.net/service/eco/eco010.html

■かんたん電子契約（セイコーソリューションズ）

https://www.seiko-cybertime.jp/product/easy_contract/

いずれのサービスもクラウドサービスで、提供しているサービス内容もほぼ同じですが、初期費用、年間契約料、従量制費用など、各社によって料金体系が大きく異なります。自社のニーズに合ったサービスを選択して、無駄を省いて効率化しましょう。