知財登録でソフトウェアやビジネス資産を守ろう

費用対効果からみて、スモールビジネスに特許は無用の長物

“平成13年から17年まで5年間の地裁判決470件の内、原告勝訴は28％、特許無効による敗訴は50％以上、…。”（出典：『知財インテリジェンス』知識経済社会を生き抜く基本教養　玉井誠一郎著）

平たく言えば、特許をとっても勝てるのは3割以下、負けの原因の半分以上はそもそもその特許が無効だった、ということです。

特許を取得するまでには、弁理士費用や出願費用などどんなに安くても数十万円、内容によっては数百万円かかることも少なくありません。そして裁判になって勝つためには、さらに弁護士費用などその期間が長くなればなるほど大きな費用が必要です。

このブログの読者の皆様で守りたいアイディアにこれだけのお金をかけて、元が取れる人が一体どのくらいいらっしゃるのでしょうか。苦労して特許を取ることが殆どの人に無意味であることがお分かりになると思います。

手軽に情報を登録し、知的財産権（知財）を活用するには

資源を持たない日本にとって、知財は何よりも大切な資産です。特許登録が高価だから、あるいは特許をとっても裁判に勝つ保証がないからといって、諦めるということは大切な企業資産を放棄することになってしまいます。そうした状況を解決してくれる機関ができました。（社）知財ブランド協会（http://www.ipbrand.org/）は、特許登録に必要だった時間やコストの10分の1以下で知財の登録が可能なサービスを提供しています。これまで特許登録では費用対効果が見いだせなかったスモールビジネスにおけるアイディアやソフトウェアでも情報登録ができるようになりました。